袴田さん再審公判、4月10日に初の三者協議 検察側の主張が焦点

この再審を憲法に入れるかどうかは迷いました。結果入れたわけですが人権問題であると捉えるなら憲法問題でいいだろうという判断です。法理地の専門家でもないのですが、社会人として公平に見たら、あまりに差別的でもあり、政治の責任も重いと感じます。・・・・・・・・

袴田さん再審公判、4月10日に初の三者協議　検察側の主張が焦点 3/29(水) 19:24配信 107 コメント107件 朝日新聞デジタル 支援者の前で話す袴田巌さん（右）と姉の秀子さん=2023年3月21日午後2時28分、静岡市葵区、大平要撮影 　1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（87）=釈放=の再審公判に向けた検察側と弁護側、裁判所による第1回の三者協議が4月10日に静岡地裁で開かれることが29日、決まった。弁護団が明らかにした。 【実況見分の写真】みそタンクの衣類、誰が入れた?　元巡査が語った捜索　袴田さん再審 　再審開始を認めた13日の東京高裁決定に対し、東京高検が20日に特別抗告を断念し、再審開始が確定していた。弁護団は「第1回協議で、検察側が再審公判で無罪主張するか有罪主張するか、大まかな方向性が分かるのでは」としている。

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も : 政治 : ニュース ゴルフ 1-2 minutes 西村泰彦・宮内庁長官 西村泰彦・宮内庁長官 東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。 一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。 今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。 百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

 

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も : 政治 : ニュース

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西村泰彦・宮内庁長官

　東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。

　菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。

　西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。

　五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。

　一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。

　今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

　百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

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西村泰彦・宮内庁長官

　東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。

　菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。

　西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。

　五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。

　一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。

　今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

　百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

 www.tokyo-np.co.jp

憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧの鎌倉市　うその説明で市民を主催者から外す：東京新聞 TOKYO Web

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憲法学者の木村草太

　鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹）

◆担当者が事実誤認？

　講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。

　しかし今年３月、市文化人権課（４月に文化課に名称変更）は取材に「（主催から外す根拠となるような）共催基準の変更はなかった」と答え、「議事録の内容は事実でなく、虚偽という表現も当てはまるかもしれない」と話した。当時の担当者は「基準が変わったとの認識があり、それを言ったのではないか」と話しているという。

◆「市民をばかにしている」

　主催から実行委を外した理由は、市と実行委の主催では、実行委が市に事業ごとに事業の申請をするという決まりがあり「実行委に負担がかかるため」などと説明した。当時、委員に説明したかは「担当者の記憶が定かではない」、議事録に記載しなかった理由は「分からない」とした。

　当時の委員の一人は取材に、こうした説明は聞いた記憶がないとし「市民をばかにしている。市の説明にうそがあったら信頼して議論ができない」と憤った。

◆「あまりにも不誠実」

　武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）の話　主催者は、講演会の講師を誰にするかなど決定権を持つ。主催者を市だけにするという変更は大きな意味があるにもかかわらず、変更の根拠となる事実が存在しないのは、あまりに不誠実。「活動のあり方はこれまでと全く変わらない」という説明も問題がある。