憲法改正論議で脇役に回る9条 自衛隊明記案に賛否交錯
9条改正は、自民党を中心に長年推進されてきた憲法改正論議の柱の一つですが、近年は緊急事態条項の議論が活発化していることもあり、論議の焦点が9条から移りつつあります。
各党の立場は以下の通りです。
- 自民党: 9条に自衛隊の存在を明記する改憲案を提唱。自衛隊の活動範囲を拡大し、集団的自衛権の行使容認も検討する。[1, 2]
- 立憲民主党: 9条の改正には慎重な姿勢。自衛隊の存在は明記しても、武力行使は厳格に制限すべきと主張。[2]
- 公明党: 9条改正には前向きだが、自衛隊の役割や活動範囲は限定的にすべきと主張。[2]
- 日本維新の会: 9条改正に賛成。自衛隊の明記に加え、集団的自衛権の行使容認も主張。[2]
- 共産党: 9条改正に反対。戦力の不保持・交戦権否認の規定を堅持すべきと主張。[2]
- 国民民主党: 9条改正は慎重に検討すべきと主張。憲法全体のバランスを考慮し、幅広い議論が必要と訴える。[2]
このように、各党の立場は様々であり、9条改正の是非や内容について合意形成には至っていません。今後、憲法改正論議がどのように進展していくのか注目されます。
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