各地で憲法集会 憲法改正めぐり岸田総理「選択肢を示すことは政治の責任」
TBSテレビ
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憲法は国家の根幹を定める最高法規であり、国民の権利と義務、国家権力の在り方を規律するものである。日本国憲法は1947年の施行以来、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を三本柱として社会を支えてきた。しかし、時代の変化に伴い、憲法の内容やその解釈をめぐる議論が活発化している。特に注目されるのは第9条の「戦争放棄」条文であり、自衛隊の存在や集団的自衛権の行使をどう位置づけるかが大きな争点だ。また、緊急事態条項の創設やプライバシー・環境権など新たな人権の明文化も論点として浮上している。情報化社会、災害リスク、国際情勢の変化といった現実に対応するため、憲法を改正すべきか、それとも柔軟な解釈で対応すべきか——この問いは日本社会全体に投げかけられている。憲法をめぐる議論は、単なる法改正の是非ではなく、私たちがどのような国の未来を望むのかを映し出す鏡でもある。
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憲法記念日のきょう、各地で集会が行われました。岸田総理は憲法改正について、“先送り出来ない重要な課題だ”と訴えました。 岸田総理 「政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要な課題について、党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う姿を国民の皆様にお見せしていきたいと考えています」 岸田総理は憲法改正を目指す団体の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と国会での積極的な議論に期待を寄せました。 一方、都内の別の場所では憲法改正に反対する集会が開かれました。 立憲民主党 逢坂誠二 代表代行 「法律を犯しているかも知れない裏金議員、この方々が果たして憲法の議論をする正当性はあるんでしょうか」 日本共産党 田村智子 委員長 「改憲、改憲と叫んでいる勢力の中心的なところにいる人たちほど、古い政治にしがみついているんじゃないでしょうか」 参加者らは、「憲法無視の自民党政治を終わらせる」などと訴えました。
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