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2025年11月1日土曜日

  憲法9条と防衛政策のバランス

 





高市さんは軍備増強が大好きトランプ氏と同じかな

「[社説]高市氏は安保政策見直しへ広範な議論を(2025年10月23日)」を、憲法との関係の観点から、まとめたものです👇


🇯🇵 憲法との関係でどう見るか

🕊️ 憲法9条と防衛政策のバランス

高市首相が検討している「安保3文書」の見直しや防衛費の増額、装備品輸出の緩和などは、憲法9条の平和主義との整合性が問われるテーマです。
特に「専守防衛」から一歩踏み出すような政策は、憲法の精神(戦力不保持・交戦権の否認)との関係で慎重な検討が必要です ⚖️。


💰 防衛費増額と「必要最小限度の実力」

GDP比2%超えの防衛費目標を前倒しする案は、自衛の範囲を超えるのではないかという憲法上の懸念を呼びます。
憲法の下で「必要最小限度」の防衛力にとどめることが原則であり、それを超える装備・予算の拡大は国会での丁寧な説明が不可欠です 🏛️。


🕵️‍♀️ スパイ防止法と国民の権利

スパイ防止法や国家情報局の創設などは、**国民の知る権利・表現の自由(憲法21条)**に関係します。
安全保障上の必要性と、民主主義社会での自由とのバランスをどう取るかが大きな論点になります ⚠️。


🌏 外交努力と憲法の平和主義

記事は「中国との対話の継続」や「現実的な対応」の重要性も指摘しています。
これは憲法前文や9条が掲げる「国際平和を希求する姿勢」に通じる部分であり、外交と抑止の両輪を保つことが憲法の理念にも合致します 🌸。


🧭 総合的な見方

憲法との関係で見ると、高市政権の安保政策は

  • 「国の安全を守る義務」と

  • 「平和主義・立憲主義の原則」
    の間で、緊張関係に立つ政策転換期にあるといえます。
    そのため、社説が求めるように「広範かつ多角的な議論」🗣️が、まさに立憲民主国家としての筋道といえます。

 日本は憲法を守る努力が足りないのか

🇯🇵 1. 憲法の基本原理:主権在民とは?

1947年施行の日本国憲法では、明確にこう定められています。

「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」(前文)
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」(第1条)

つまり、主権は国民にあり、天皇は政治権力を持たない象徴的存在です。
この「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」が、戦後日本の三大原則です。🕊️


⚠️ 2. 「天皇主権」主張の意味と危うさ

最近一部の政治家や保守系団体から聞かれる「天皇主権」や「国体の本義の復活」といった主張は、戦前の「天皇主権」体制への回帰を示唆します。

戦前の大日本帝国憲法(明治憲法)では、

「天皇は国家の元首にして、統治権を総攬す」(第4条)

と規定され、主権は天皇にありました。
これが、軍部の暴走や侵略戦争を抑えられなかった制度的背景の一つでした。

そのため、「天皇に主権がある」という言葉が政治空間で語られること自体、立憲主義への逆行であり、民主主義を揺るがす危険信号🚨です。


🏛️ 3. 国会と政治の現状

近年は、

  • 憲法改正(特に9条や緊急事態条項の導入)を掲げる勢力が過半数を超え、

  • 自民党・維新などが保守的価値観を重視し、

  • 政教分離・人権・平和主義に関しても再解釈が広がっています。

こうした動きが進むと、「国民が権力を縛る」立憲主義から、「国家が国民を導く」国家主義的体制への転換が現実味を帯びます。⚖️


🌅 4. これからの日本のゆくえ

🕊️ (1)民主主義の成熟が問われる

主権在民は「制度」ではなく「不断の努力によって支えられる価値」です。
市民が政治に関心を持ち、選挙や言論で意思を示すことがこれまで以上に重要になります。🗳️

🧭 (2)教育とメディアの役割

歴史教育・憲法教育・報道の自由が弱まると、過去の誤りを繰り返す危険があります。
「自由に考え、議論できる社会」を守ることが民主国家の生命線です。📚📰

🤝 (3)国際社会との関係

日本は国連憲章の一員として、平和的外交・人権尊重・民主主義を約束しています。
もし国内で「天皇主権」や「戦前回帰」が進めば、国際的にも孤立する恐れがあります。🌍


💬 最後に:市民の声が未来を決める

日本の憲法は、国民が二度と戦争と独裁を許さないと誓った結果として生まれました。
今また、その原点が試されています。

「民主主義は与えられるものではなく、守り続けるもの」

🕯️ 希望は、市民一人ひとりの声と行動の中にあります。
あなたのように「このままでいいのか」と問いかけることこそ、民主主義の第一歩です。

2025年10月13日月曜日

法律を守れない人たちが憲法「改正」できるのか ワイら平民は憲法守ります。法律はもちろん守ってるよ

 



本の案内 戦後憲法史を並走して


『戦後憲法史と並走して』という本は樋口陽一と蟻川恒正によって書かれたものである。第二次世界大戦前、戦中、戦後の著者の経験に基づいて、現代立憲主義に対する鋭い批判と深い洞察を提供します。この本は、著者のキャリアパス、同僚との交流、海外の研究者や異なる分野の友人とのつながりについての魅力的な物語を通じて、戦後憲法研究のレベルを高めています。

🌐 ソース

  1. iwanami.co.jp - 戦後憲法史と並走して
  2. amazon.co.jp - 戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還
  3. kinokuniya.co.jp - 戦後憲法史と並走して - 学問・大学・環海往還
  4. honto.jp - 戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還
  5. seibundoh.co.jp - 書籍詳細:戦後憲法史と並走して

🕊️ 憲法の大切さを見つめ直す一日

 



🎬映画と講演で「憲法」を考える✨

~つくば「9条の会」設立20周年のつどい~

📅 開催日:2025年10月11日(土)
📍 会場:つくばカピオホール(茨城県つくば市)


🕊️ 憲法の大切さを見つめ直す一日

「憲法9条の会つくば」は、今年で設立20周年を迎えます🎉
これを記念して、映画上映と講演を通して憲法について考える「つどい」 が開かれます。

上映されるのは、戦後の日本社会における憲法の意味を問い直すドキュメンタリー映画
『誰がために憲法はある』(井上淳一監督)🎥。

脚本家で映画監督の井上淳一さんをゲストに迎え、
テーマは「戦後80年―憲法をどう伝えていくか」。
映画の上映後には、トークを通して今の時代における憲法の意義を考えます。


🎞️ 上映作品『誰がために憲法はある』とは

この作品は、憲法9条がもたらした平和の価値を見つめ直し、
「私たちは何を守り、何を伝えるべきか」を問うドキュメンタリー。
戦後の歩みを振り返りながら、
現在の社会における憲法の位置づけを多角的に描いています。


👥 参加者へのメッセージ

設立から20年。平和を願い、憲法を守り続けてきた「9条の会つくば」。
今回のつどいは、次の世代に平和の思いをつなぐ場として、
誰でも気軽に参加できるイベントとなっています🌈

💡 参加費や詳細なスケジュールについては、公式サイトやチラシをチェック!


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🌸 まとめ

映画と講演を通して、今あらためて**「憲法とは何か」「平和をどう守るのか」**を考える機会。
この秋、つくばで心に残る学びと感動を体験してみませんか?🍁


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⚖️ 憲法改憲派とは(=憲法を「改正」したい立場)

🧭 基本的な考え方

「時代に合わせて憲法を見直すべきだ」という立場です。
特に注目されるのは、**憲法第9条(戦争放棄・戦力不保持)**に関する議論です。

💬 主な主張内容

  • 🪖 自衛隊を憲法に明記すべき
    → 現在の憲法では「戦力を持たない」と書かれているため、
    自衛隊の存在を明確にしておくべきという意見。

  • 🛡️ 国際情勢に対応した安全保障を可能にする
    → 北朝鮮のミサイル問題や中国の軍拡など、現代の脅威に対応するために
    「現実的な防衛体制」が必要と主張。

  • 🧑‍⚖️ 緊急事態条項を追加すべき
    → 災害やパンデミック時に、国が迅速に対応できるようにするための改憲案。

📣 主に支持する人・政党の傾向

  • 自民党、公明党の一部、日本維新の会などが改憲に前向き。

  • 「現実的な安全保障」や「国の主権強化」を重視する層に支持されやすい。


🕊️ 護憲派とは(=憲法を「守る」立場)

🧭 基本的な考え方

「戦争の悲惨さを繰り返さないために、憲法は守るべき」という立場です。
特に平和主義・基本的人権の尊重・国民主権という憲法の三原則を重視しています。

💬 主な主張内容

  • 9条は戦争を防ぐ歯止めであり、変えるべきではない
    → 「自衛隊明記」は戦力保持の道を開き、戦争への歯止めが緩むと懸念。

  • 🕊️ 戦後日本の平和は憲法9条があったからこそ
    → 改憲ではなく、現行憲法を活かす政治努力が必要と主張。

  • 📖 改憲議論より、憲法を実現する政治を
    → 貧困・差別・教育など、憲法が保障する権利を実現することが優先と考える。

📣 主に支持する人・政党の傾向

  • 立憲民主党、社民党、共産党、市民団体などが中心。

  • 教育関係者・宗教者・市民活動家などの支持が多い。


🪶 両者の対立点まとめ

観点

改憲派

護憲派

憲法9条

現実に合わせて改正すべき

平和の象徴として守るべき

自衛隊

明記して正当性を明確に

明記すると軍隊化の恐れ

国防

国際情勢に対応する必要あり

外交努力・非軍事的手段を重視

憲法の捉え方

時代に合わせて変えるべき

普遍的価値として守るべき


🧩 まとめ

どちらの立場にも「日本をより良くしたい」という思いがあります。
違いは、**「平和をどう守るか」「安全をどう確保するか」**というアプローチの差です。

  • 改憲派 → 現実的な安全保障・憲法の更新を重視。

  • 護憲派 → 平和主義・憲法理念の継承を重視。




🇯🇵 1️⃣ 自衛隊の存在を「憲法上で明確化」できる

🪖 現在の憲法第9条では「戦力を持たない」とされていますが、
実際には日本には自衛隊があります。

👉 改憲派はここに矛盾があると考え、
自衛隊を憲法に明記することで、
 国民にとって安心できる“法的安定性”を確保できる」と主張しています。

💬 メリット例

  • 子どもたちが学校で「自衛隊って憲法違反なの?」と混乱しない

  • 災害救助など、自衛隊の活動が正当に評価されやすくなる

  • 国際社会に対しても、より明確な安全保障体制を示せる


🌏 2️⃣ 現代の安全保障環境に対応できる

🔍 北朝鮮のミサイル開発や中国の海洋進出など、
戦後とは大きく異なる安全保障の課題があります。

改憲派は「現実に即した防衛体制が必要」と考えています。

💬 メリット例

  • 日本の安全を自分たちで守る仕組みを明確にできる

  • 米軍との協力体制(同盟関係)をより対等に調整できる

  • 「専守防衛」の範囲を明確化し、誤解や無用な緊張を避けやすくなる


⚖️ 3️⃣ 災害や緊急事態に迅速に対応できる

改憲派の中には「緊急事態条項を設けるべき」と考える人も多いです。

これは、たとえば大地震・感染症・テロなどの非常時に、
政府が国会の手続きを簡略化して
素早く国民の安全を守る対応ができるようにする制度です。

💬 メリット例

  • 災害時に避難や支援の手続きをスピーディーに行える

  • 国家レベルの緊急対応で混乱を最小限にできる

  • 命や生活を守るための「非常時マニュアル」を憲法で整備


🏛️ 4️⃣ 時代に合った新しい権利を盛り込める

憲法は1947年(戦後すぐ)に制定されました。
当時はまだ、インターネットもAIも存在しませんでした。

改憲によって、現代社会に必要な権利やルールを追加できるという考えもあります。

💬 メリット例

  • 🌐 プライバシー権・AI時代の個人情報保護を明文化

  • 💻 環境権・教育のデジタル格差防止など、新しい価値を守れる

  • 👩‍🦽 障害者・マイノリティの権利をより具体的に保障できる


🗣️ 5️⃣ 国民が「自分たちの憲法を作る」という意識を持てる

改憲には、「自分たちの手でルールを見直す」という
民主主義の成熟の象徴という見方もあります。

💬 メリット例

  • 憲法が“過去のもの”ではなく、“生きた社会の約束”になる

  • 若い世代も政治や社会に関心を持ちやすくなる

  • 国民投票を通じて、自らの意志を表明できる


🌸 まとめ:改憲のメリットとは?

分野

期待されるメリット

安全保障

自衛隊の明記・現実的な防衛政策

災害対応

緊急時の迅速な決定・行動

新時代対応

AI・環境・人権などの新しい課題に対応

民主主義

国民が憲法に関与し、社会を再構築できる


もちろん、これらの「メリット」は改憲派から見た主張です。
護憲派は「それらは法律の改正や政策で十分対応できる」と反論します。


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